
明年の12月までに「110年ぶりの公益法人制度改革」が施行されるようです。
※概要は→

今までの制度では、第三者からの監視もゆるく、かなり広範囲に非課税収入も認められてきました。
これに対して今回の改革は、第三者の監視を強化し、かつ、非課税の範囲も厳格にしよう、とするものです。
日本将棋連盟は、この公益法人制度改革に対応できなければ、(5年間の移行期間がありますが、)公益法人としての資格を失うものとも、なりかねません。
財政的基盤が盤石ならば、公益法人としての税の優遇など気にせず、認定なども必要ないと言えるのかもしれませんが、そうではなさそうですしねぇ・・・。
さて、組織改革というのは、「黒船来航」のような外的環境が変化したときに、大きく進む可能性がありますので、せっかくのチャンスと考えて、より良い方向への前進を期待したいものです。
「普及」への取り組みは当然のこととして、法人としての「情報公開」や「説明責任」を果たせる仕組み作り、また、リスク管理や内部統制の基礎となる「コーポレートガバナンス」にも取り組んで頂きたいものですね。(^ ^)/
いずれにしても、日本将棋連盟の未来にとっては、大きな試金石となりそうですので、是非がんばってもらいたいものです。
ここ数年の変化をしっかりと見極めて参りたいと思います。
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